改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」が公表されました

企業会計基準委員会から、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」が2026年7月7日に公表されました。

　今回の改正では、会計基準の適用対象が税目の列挙ではなく「課税対象利益を基礎とする税金」という概念で定義されました。それに伴い、住民税の均等割の会計処理などに変更が生じることとなります。
　損益計算書のみならず、貸借対照表、キャッシュフロー計算書にも影響が及ぶ内容となっています。

適用開始は2028年4月1日以降開始事業年度から（早期適用可）ですが、事前に変更点を確認しておくことが実務上肝要です。

実務